1.個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、次の目的で利用いたします。
- 採用応募者に関する個人情報
- 当社の採用選考活動
- お問合せ、苦情及び相談への対応
- 当社の従業者に関する個人情報
- 当社の人事・給与・福利厚生
- 退職者への情報提供及び連絡
- 当社へお問い合わせまたは当社を来訪された皆様に関する個人情報
- 連絡、対応管理、関連資料の送付等
2.個人情報の第三者への提供
当社が取得した個人情報は、次の場合を除いて第三者に提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づき、提供に応じなければならない場合
- 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3.個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託する場合があります。その際は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
4.個人情報のご提供が頂けない場合
個人情報をご提供頂きますことは任意ですが、ご提供頂けない場合ご希望される当社サービスのご提供等が実施できない場合もございますのでご了承ください。
また、採用活動や採用後の人事労務管理等が十分にできない可能性があり本人に不利益が生じる場合があります。
5.個人情報の開示等または苦情及び相談
- 当社が保有するご本人の個人情報について開示等、または当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談を必要とされる場合は次項以降により当社のお客様相談窓口までお申し出ください。
お申し出に応じます。
ただし、ご本人及び代理 人(代理人が請求者の場合)の本人確認ができない場合、並びに法令の定めによる場合は、お申し出に応じられない場合があります。
※開示等とは、利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)及び利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)をいいます。 - 保有個人データの利用目的
個人情報の利用目的と同様です。 - 開示等の求めに応じる手続き
開示等のお求めは、所定の申請書を郵送させて頂きます。 - 本人確認のための必要書類
ご本人による「開示請求等の場合」
- 来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
※ご本人確認のための書類に機微情報が含まれる場合は、予め黒く塗り潰すなどしてご提示ください。 - 郵送又はファックスの場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
※ご本人確認のための書類に機微情報が含まれる場合は、予め黒く塗り潰すなどして送付してください。 - 電子メールの送信等オンラインを利用した場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しをPDFファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
※ご本人確認のための書類に機微情報が含まれる場合は、予め黒く塗り潰すなどして送付してください。
代理人による「開示請求等の場合」
- 来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記①の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。尚、法廷代理人につきましては、次項⑥の証明書のご提示でのご確認となります。 - 郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記②の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。尚、法廷代理人につきましては、次項⑥の証明書にてのご確認となります。
※ご本人確認のための書類に機微情報が含まれる場合は、予め黒く塗り潰す等をしてご提示・送付してください。 - 法廷代理人の本人確認の証明書
- 法廷代理人:親権者
- 資格証明書
- 本人の戸籍謄本(または抄本)原本(発行日から3ヶ月以内のもの)
- 法廷代理人:後見人
- 資格証明書
- 未成年後見人の場合は、本人の戸籍謄本(または抄本)原本(発行日から3ヶ月以内のもの)
- 成年後見人の場合は、登記事項証明書 原本
※旧法適用者は戸籍謄本(または抄本)
- 法廷代理人:裁判所が選任した法廷代理人(保佐人・補助人を除く)
- 資格証明書
- 裁判所が決定した旨が確認できる書類
原本または謄本
- 法廷代理人:親権者
- 来社の場合
- 手数料の徴収方法
通信費と事務手数料として¥1,000-を徴収させて頂きます。
手数料の徴収は利用目的の通知及び開示のみとさせて頂きます。
徴収方法は日本郵政公社発行「定額小為替証書」と所定の請求書と同封のうえ郵送させて頂きます。
6.非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合はその旨理由を通知申し上げます。
- 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
7.個人情報についてのお問合せ、開示等または苦情及び相談の申出先
個人情報についてのお問合せ、開示等または苦情及び相談を必要とされる場合は、当社の個人情報取扱に関するお問合せおよび苦情・相談・開示等の受付窓口にお申し出ください。
個人情報苦情・相談・開示等 受付窓口
TEL:078-200-3500
E-mail:
トラント情報システム株式会社
住所:〒651-0087 神戸市中央区御幸通3丁目1-3岡崎ビル4F
個人情報保護管理者:日野 三明(システムソリューショングループ)
総務担当:尾前 勝行
8.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12F
TEL:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779 / 03-5860-7565
9.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については上記【個人情報苦情・相談・開示等 受付窓口】よりお問い合わせください。